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北朝鮮人権大学(関西校)設立趣旨

いま朝鮮半島をとりまく状況は、アメリカ政府の政策変更によって大きく変化しつつあります。2007年のはじめから、ブッシュ政権は金正日政権を追い詰めていくこれまでの政策を変更し、今以上の核開発と核拡散を思いとどまれば、金正日政権を支援さえする方向に動き始めました。金融制裁を解除したのに続いてテロ支援国家の指定を取り消す可能性も出てきたといわれていますし、1953年に停戦したままの朝鮮戦争を完全に終結させる平和協定の締結も論じられています。そうなれば、アメリカと北朝鮮が国交を結び、友好国としての関係になる可能性も現実化してきます。

このような変化が起こっていくとすれば、日本政府も追随して、拉致問題の解決を置き去りにしたまま日朝国交正常化へと動く可能性もでてきます。一方、金正日政権は昨年の核実験によって自信を深め、アメリカと中国を牽制しながら韓国・中国・米国の経済支援を取り込むことで、政権を維持しようとしています。

2008年の北京オリンピックを成功させるためには朝鮮半島の安定が不可欠と見ている中国政府は、6カ国協議や食糧支援などで北朝鮮を取りこむ一方、北朝鮮の鉱物資源の確保や、中国商品の販路の拡大、物流基地となる日本海に面した羅津港の使用権獲得など、北朝鮮との新たな一体化を強めています。

2007年12月の韓国大統領選挙の結果は、太陽政策の今後を決めることになり、大きな政策転換が起こる可能性もあります。

いま展開している朝鮮半島を取り巻く状況は、拉致された日本人を取り返す運動や、北朝鮮政府と朝鮮総連の虚偽宣伝の下で北朝鮮に移住した10万人近い在日朝鮮人・日本人妻の人権被害を救済する運動、そして凄惨な人権蹂躙が続く北朝鮮の政治犯強制収容所の廃絶を目指す運動、そしてまた中国で新たな被害にあっている脱北者を保護する運動を、長期的視点に立って再構築することを求めているといえます。過去10数年間の運動と理論の到達点を再検討し、新しい状況に即した問題解決への見通しを明らかにすることが求められています。

政治権力者が権力者としての利害から、あるいは政権としての利害から進めようとする対北朝鮮政策の限界を超え、「北朝鮮崩壊論」や「北朝鮮暴発論」に惑わされず、踏みにじられし人びとへの共感と抑圧者への怒りの気持ちから、私たちは弛まず人権の視点から運動を広げていくことを目指します。思想信条を異にしながらも自由と人権と民主主義という共通の価値観にもとづいて、拉致被害者をはじめとする北朝鮮の人権被害者の解放を目指して、北朝鮮人権大学を設立します。

北朝鮮政府による人権被害者に思いをよせ、人権犯罪の根源を糺し、その解決方法を探求するために、ともに学びともに行動する意欲ある人たちが力を合わせるために、私たちの北朝鮮人権大学に参加されることを呼びかけます。

呼びかけ人(2007年11月28日現在) 

北朝鮮人権大学  学 長  萩原 遼

講 師  青山 繁晴    有本 明弘

      有本 嘉世子   石高健次

       石丸 次郎   岡田 和典  
     
 
       

      黒坂 真   
山田 文明         

李  英和


                                                  
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